「こども未来戦略」が閣議決定、育児休業給付金が大幅引き上げへ

こども未来戦略

2023年12月22日（金）、政府は「こども未来戦略」を閣議決定しました。

■出所　こども家庭庁　次元の異なる少子化対策の実現に向けて ～ | 「こども未来戦略」

この戦略の中で特に注目されるのが、育児休業給付金の大幅な引き上げです。

今回の変更により、夫婦が共に育児休業を取得した場合、休業前の手取り給与とほぼ同額の育児休業給付金が支給されることが明記されました。

育児休業給付金の給付率の引き上げ

特に「産後パパ育休」に焦点を当て、出生後一定期間内に両親が共に育児休業を取得することを奨励するため、給付率が現行の67％（手取りで８割相当）から80％へ引き上げられます。

現在：給付率67％（手取りで８割相当）
今後：給付率80％（手取りで10割相当）

これにより、手取りで10割相当の給付金が支給され、社会保険料がかからないため、実質的に育児休業前とほぼ同額の給与が得られる見通しです。

具体的な改定内容として、子の出生直後の一定期間内に、両親が共に14日以上の育児休業を取得した場合、その期間の給付率が28日間を限度に引き上げられることが計画されています。

また、男性は子の出生後8週間以内、女性は産後休業後8週間以内が対象とされます。

変更の時期

2025年度から実施される予定です。この変更に関する法案は次期通常国会に提出される見通しです。

「こども未来戦略」の一環として、育児における男女平等を促進し、少子化対策の一環としての重要な一歩が踏み出された形です。今後の社会の変化が期待されるなか、これらの政策が実効的に機能し、多くの親が安心して育児に専念できる環境が整えられることが期待されます。